日本の少子高齢化傾向は、未来も変わらない

日本の人口は、2008年以降減少を続けています。

15歳から60歳までの生産年齢人口（働くことが可能だと思われる年齢の人口）で言えば、1998年から既に減少に転じています。

残念ながら、この流れは変わらないようです。

国も「少子化」対策を強く打ち出す一方で、技能実習生制度の拡充など外国人労働者の受け入れ対策も進めています。人口増が期待できないことを見据えた政策とも言えます。そのような状況の中で、いかに労働力を確保するか？は、企業規模や産業に関わらず、どの企業の事業成長にも求められる「大きな経営課題」として突きつけられているテーマです。

モノやサービスが売れる。

そのベースには、モノを作り、接客して販売する人材が必要です。インターネットの発達で、また今回の新型コロナウイルスの問題で、ネットを介した販売もさらに成長を遂げることでしょう。しかし、日本においては「おもてなし」を大事にしてきたように、その国の文化や価値観の違いがあります。

また、モノを作るということに関してはこれまでの海外への生産拠点の移転が、いかに「リスク」もあるのか十分に味わったのも事実です。

少子高齢化による人口減が続く日本で、未来ある経済発展を続けるための「労働」に関する問題は、決して一筋縄では解決しない問題と言えるでしょう。