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新型コロナウイルスにより、日本の経済は大きなダメージを受けました。

飲食業やアパレルなどの実店舗を持つビジネス、JRや日本航空などの人を輸送する輸送業や関連施設、アミューズメント施設などは、いよいよ「アフターコロナ」に向け再始動するものの、まだまだその「余波」は読み切れない状況です。

一方で、モノを運ぶ物流業や、フードデリバリーなどの産業は絶好調。人材がいくらでも必要です。「巣ごもり」の生活に欠かせない物品を家に居ながら配送してくれる。まさしく、「なくてはならない」産業になりました。

これまで、アベノミクスかどうかは疑問ですが、景気は長らく「右肩上がり」に推移し、日本の少子高齢化と相まって、究極の「人材不足」「超採用難時代」が続いてきていました。

しかし、新型コロナウイルスの出現で、採用マーケットは「激変」。有効求人倍率は2月以降、大きくマイナストレンドに変化しました。

つまり、人材が採用しやすい環境になりつつあるということです。

採用という側面だけ見れば、今回の新型コロナウイルスの問題は、ピンチではなくチャンスです。「こんな厳しい時期に採用なんて…」と思われるかもしれませんが、人材の数を増やすということだけにとどまりません。

  • 良い人材を採用する→悪い人材を入れ替える
  • 派遣に頼る→直接雇用に切り替える
  • 自社の業務を「分解」し、人それぞれの能力やスキルに合わせて仕事を最適に配分する

超採用難時代には絶対にできなかったこと。採用ができる=コストを下げ、業務効率を上げることで、アフターコロナへの準備が整うのです。

ピンチはチャンスになる。

もう一度、人材採用、定着という「原点」に戻ることが、次の時代に繋がるのです。



これまでも、多くの中小企業クライアントの採用活動をお手伝いしてきました。物流会社や施設管理会社、警備、清掃会社、介護施設など、やはり採用に困っているのは、「ブルー」と言われている業界ですが、有料求人広告に支払っている金額が、「半端ない」のです。

これだけのコストが削減できれば、もっと従業員の給与を上げ、定着率をあげるために使えるのに、残念ながら、「負のスパイラル」に陥っています。

  • なかなか応募者が集まらない
  • ムリして採用する ※採用基準がない、適当に面接、ほぼ全員採用
  • 採用して終わり。あとは現場でなんとかして
  • 定着しない、すぐに辞めてしまう
  • また、求人広告の営業マンに発注する

つまり、採用課題は本来は「重要な経営課題」であるはずなのに、顧客や売上ばかりに目が行って、採用は二の次、三の次。

現場の店長や責任者、求人広告の営業マンにお任せという経営者があまりにも多いのです。


「正のスパイラル」から考える

採用が上手くいき、定着して活躍いただければ、採用しなくても良いのです。採用不要なら、当たり前ですが求人広告を掲載する必要はない。前述したようにもっと違うお金の遣い方、時間の使い方ができるはずなのです。

うちは無理だよ。

これからの時代、人材採用から目を逸らせていては、経営放棄とも言えます。


日本の人口は、2008年以降減少を続けています。

15歳から60歳までの生産年齢人口(働くことが可能だと思われる年齢の人口)で言えば、1998年から既に減少に転じています。


残念ながら、この流れは変わらないようです。

国も「少子化」対策を強く打ち出す一方で、技能実習生制度の拡充など外国人労働者の受け入れ対策も進めています。人口増が期待できないことを見据えた政策とも言えます。そのような状況の中で、いかに労働力を確保するか?は、企業規模や産業に関わらず、どの企業の事業成長にも求められる「大きな経営課題」として突きつけられているテーマです。


モノやサービスが売れる。

そのベースには、モノを作り、接客して販売する人材が必要です。インターネットの発達で、また今回の新型コロナウイルスの問題で、ネットを介した販売もさらに成長を遂げることでしょう。しかし、日本においては「おもてなし」を大事にしてきたように、その国の文化や価値観の違いがあります。

また、モノを作るということに関してはこれまでの海外への生産拠点の移転が、いかに「リスク」もあるのか十分に味わったのも事実です。


少子高齢化による人口減が続く日本で、未来ある経済発展を続けるための「労働」に関する問題は、決して一筋縄では解決しない問題と言えるでしょう。